改正① 基礎控除 + 給与所得控除 = 123 万円に引上げ
従来の『103 万円の壁』は、給与所得控除 55 万円＋基礎控除 48 万円 = 103 万円が境界でした。2025 年改正で給与所得控除最低額が 65 万円、基礎控除が 58 万円に引き上げられ、合計 123 万円まで所得税ゼロになりました。
- 対象: 給与収入のあるすべての人（学生・パート・正社員）
- 影響: 所得税が発生する境界が 103 万→123 万円に
- 親側への影響: 19〜22 歳学生の親は特定親族特別控除（次項）で対応
改正② 特定親族特別控除の新設
従来、19〜22 歳の特定扶養控除（63 万円）は子の年収 103 万円超で一気にゼロになりました。子のバイト年収が 110 万円になっただけで親の税負担が大きく増える『親側の壁』が問題でした。
2025 年改正で「特定親族特別控除」が新設され、子の年収が 123 万円超〜150 万円の範囲では段階的に控除額が減少しつつも、150 万円までは親側で控除を受けられるようになりました。
改正③ 在職老齢年金の基準額引上げ
65 歳以上の在職老齢年金は、年金月額 + 給与（賞与込み年換算月額）の合計が基準額を超えると、超過分の半分が支給停止されます。2025 年改正でこの基準が約 51 万円→約 65 万円相当に引き上げられました。
結果、年金を受け取りながらフルタイム近くで働ける『65 歳以降の働き方』の幅が大きく広がりました。
改正④ 106 万円要件の段階的撤廃
従来、従業員数 51 人以上の事業所で週 20 時間以上働くパートは年収 106 万円から社会保険加入義務が発生していました。2025 年改正でこの 106 万円要件が段階的に撤廃される方向で進行中（最終的に廃止）。
撤廃が完了すると、社会保険加入の境界が 130 万円に統一されます。撤廃の段階や時期は厚労省告示で順次明らかになります。
「税金の壁ナビ」は 2025 年改正に完全対応
「税金の壁ナビ」の壁の数値は 2025 年改正後の基準を初期値にしています。学生・パート・年金それぞれのモードで、改正後の正しい境界線が表示されます。
まとめ
- 所得税の境界が 103 万→123 万円に変わった
- 学生（19〜22 歳）は親の特定親族特別控除で 150 万までは段階控除
- 在職老齢年金の支給停止基準が 51 万→65 万相当に引上げ
- 106 万円要件は段階的に撤廃、最終的に社保の境界は 130 万円に統一
- アプリ（壁ナビ）の壁の数値は改正後の基準を反映済み