結論: 課税所得が下がる人はふるさと納税の上限も下がる
2026 年改正の柱は「基礎控除特例（最大 +42 万円）」と「特定親族特別控除」の新設、103 万円の壁の引き上げ（123 万円）など。いずれも所得控除の拡大で、課税所得を下げる方向に作用します。
課税所得が下がると住民税所得割も下がり、ふるさと納税の控除上限も下がるのが原則です。一方で控除拡大は手取りそのものを増やすので、ふるさと納税の上限が下がっても全体の家計プラスが上回るケースが多くなります。
1. 基礎控除特例（最大 +42 万円）の対象
2026 年改正で新設された基礎控除の特例は、合計所得金額に応じて段階的に控除額が上乗せされる仕組みです。
- 合計所得 132 万円以下: 基礎控除 95 万円（+37 万円）
- 合計所得 132 万円超 336 万円以下: 基礎控除 88 万円（+30 万円）
- 合計所得 336 万円超 489 万円以下: 基礎控除 68 万円（+10 万円）
- 合計所得 489 万円超 655 万円以下: 基礎控除 63 万円（+5 万円）
- 合計所得 655 万円超: 従来通り基礎控除 58 万円
上限への影響は「基礎控除上乗せ分 × 住民税率 10% × ふるさと納税控除割合 約 22%」で概算できます。基礎控除が +30 万円増える層なら上限は約 6,600 円下がる計算です。
2. 特定親族特別控除（学生バイト 150 万円まで親の扶養維持）
2026 年改正で 19〜22 歳の学生について、年収 150 万円まで親の扶養（特定親族特別控除）を維持できる仕組みが新設されました。これは親側の控除拡大なので、親のふるさと納税上限を押し下げる方向に働きます。
学生の年収が 103 万円を超えても親の扶養が外れなくなった分、親側の課税所得が下がり、結果としてふるさと納税の上限も少し下がります。
3. シミュレーターが 2026 年改正に対応しているか確認する 3 点
ふるさと納税のシミュレーターを使う際、2026 年改正対応かどうかを次の 3 点で確認してください。
- 「基礎控除」入力欄が固定 48 万円ではなく、合計所得に応じて段階的に変わる作りになっているか
- 「特定親族特別控除」または「特定扶養控除」の入力欄があり、19〜22 歳の親族数を入力できるか
- 対応税制の表示（「2026 年税制改正対応」「令和 8 年税制対応」など）があるか
上記を満たさないシミュレーターは、2025 年税制ベースの計算結果を表示しています。「ふるさと納税帳」は 2026 年改正の基礎控除特例・特定親族特別控除に完全対応しています。
4. 改正後でも上限の絶対額が大きく変わるわけではない
2026 年改正によるふるさと納税上限の変動幅は、基礎控除 +30 万円層でも年 6,600 円程度。全体上限が 7〜10 万円程度の人なら誤差は数 % 〜 10% 程度にとどまります。
とはいえ、上限を超えて寄付すると自己負担が膨らむため、改正反映済みのシミュレーターで再計算してから寄付するのが安全です。
まとめ
- 2026 年改正は基礎控除特例（最大 +42 万円）と特定親族特別控除の新設
- 基礎控除が増える層ほどふるさと納税の上限は数千円下がる
- シミュレーターは「2026 年税制改正対応」と「基礎控除段階的入力」「特定親族特別控除入力」が必須
- 「ふるさと納税帳」は改正全反映済みで、適切な上限を提示