年金受給者がパートで働くときの「壁」一覧 — 税金と社会保険料で手取りが減るラインを解説 | 税金の壁ナビ

「年金をもらいながら働くと損するの？」——これは多くの高齢パート労働者が抱える疑問です。在職老齢年金の47万円の壁、所得税の103万円の壁、社会保険の130万円の壁。年金受給者にはこれらの壁が複雑に絡み合います。本記事では、どのラインを超えると何が起きるかを年齢別・パターン別に整理します。

結論: 年金受給者には3つの壁が同時に影響する

年金受給者がパートで働く場合、給与所得と年金所得が合算されて税金・社会保険が計算されます。特に在職老齢年金制度（2022年改正で基準額47万円に統一）は年金受給者固有の壁です。

65歳以上で厚生年金に加入しながら働く場合、「年金の基本月額」と「給与＋賞与の月額換算（総報酬月額相当額）」の合計が47万円を超えると、超えた額の半分が年金から差し引かれます。

例: 年金月額15万円、パート月給20万円の場合 → 合計35万円で47万円以下 → 年金カットなし。年金月額20万円、月給30万円の場合 → 合計50万円で47万円を3万円超過 → 年金月額から1.5万円カット。

60-64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給している場合も、同じ47万円基準が適用されます（2022年4月の改正で28万円から47万円に引き上げ）。以前より働きやすくなりましたが、基準を超えれば年金が減る仕組みは同じです。

年金収入と給与収入は別々に計算されます。パートの給与収入が103万円を超えると、給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円を差し引いた残りに所得税がかかります。年金は雑所得として別計算です。

配偶者（現役会社員）の社会保険の被扶養者になっている場合、パート収入130万円を超えると扶養から外れます。60歳以上は180万円未満まで扶養に入れる健保組合もあります（協会けんぽは180万円）。

75歳になると後期高齢者医療制度に移行するため、社会保険の被扶養者という概念自体がなくなります。75歳以上はこの壁は関係ありません。

本アプリ「税金の壁ナビ」では、年金受給額とパート収入を入力すると、在職老齢年金のカット額、所得税・住民税の発生ライン、社会保険の扶養判定を一括シミュレーションできます。「いくらまで働いたら損しないか」が一目でわかります。